デザインのいい注文住宅
2022年9月30日

注文住宅購入後に納めることになる固定資産税の仕組み

購入した注文住宅の維持にかかわる費用の一つに、固定資産税が挙げられます。これは、1月1日現在で土地や建物、償却資産を所有している人に対して、法律で定められる方法で4月1日から翌年3月31日までの1年度分の税を課すという税金です。注文住宅の持ち主は死亡したり、自ら手放さない限り、自身に対して土地と建物の2件分の固定資産税が毎年課されることになります。固定資産税は地方税の一つで、課税を行うのは固定資産がある市町村です。

納税の時期が近づくと市町村から通知書が送られてくるので、その記載内容にしたがって納税を行います。所得税や住民税のように税を申告する仕組みはなく、税額は市町村側で計算してくれるので、注文住宅の持ち主はお金を用意して指定の場所で支払えば手続きが終わります。納期は1年度中に4期ありますが、納税者は4期分をまとめて納めるか、1期ずつ納めるかのどちらかを選ぶことができます。納付方法による有利不利はないので、都合の良い方法を選ぶと良いです。

固定資産税は、国で定めた評価基準にしたがって算定した評価額を課税標準とし、一定の税率を乗じて納税額を計算します。税率は1.4パーセントを標準として自治体側で決めることができますが、多くの自治体が標準税率をそのまま採用しています。注文住宅を建てた場合は特例の適用対象となり、土地の固定資産税については評価額が減額され、建物の固定資産税は税額そのものが一定期間減額されます。

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