注文住宅の購入資金を融資を受けるために金融機関に申し込むときの書類集めでは、いくつかのポイントがあります。まず、市区町村役場から書類を手に入れるときは、1回の請求で済むように枚数を多めに指定しましょう。注文住宅の購入資金の融資を申し込む過程では、住民票や印鑑登録証明書など、自治体が発行する書類が何度か必要になります。自治体発行の各種書類は、複数をまとめて請求できるようになっています。
手数料はかかりますが、予めまとめて手に入れておくことで何度も役場の窓口へ行かなくて済みます。ただし、書類には有効期間が設定されているものがあるので、請求時期には十分注意しましょう。また、自治体から取り寄せる書類の中では、住民票の種類に注意が必要です。現在、住民票の写しは請求時に記載内容を指定することができるようになっています。
注文住宅の購入資金を借りる手続きでは、世帯全員の続柄の記載があり、個人番号と本籍地の記載が無い住民票を指定されることが多いです。これ以外の住民票の写しを提出してしまうと、金融機関によっては改めて取得しなおすよう求められることがあります。無駄な出費をしなくて済むように、提出しなければならない住民票の種類は準備を開始する前に確認しておきましょう。収入証明書類については、あらかじめ直近3年分を2通以上用意しておくと良いでしょう。
収入証明書類の対象期間は、事前審査と正式審査で異なる場合が多いですが、3年より長い期間を指定してくるケースはあまり多くないからです。注文住宅のことならこちら